生活保護を受給しながら生命保険は継続できる？

生活保護の申請を検討される際、

• 「今入っている生命保険はどうなるのか？」
• 「万が一のために新しく保険に入りたいけれど許されるのか？」

といった不安を抱える方は少なくありません。

結論から言うと、生活保護を受けていても生命保険の加入や継続は「条件付き」で認められています。

生活保護で生命保険に「新規加入」するための条件

生命保険の新規加入は可能か

生活保護受給中に新しく生命保険に入ることは、基本的には難しいのが実情です。

生活保護費は「最低限度の生活」を送るための公金であり、その中から将来の備え（資産形成）にお金を回すことは、制度の趣旨に反するとみなされるからです。

しかし、「保険料が極めて安く、貯蓄性のない掛け捨て型」であれば、福祉事務所の判断により認められるケースがあります。

加入が検討できる保険の種類

認められやすいのは、以下のような特徴を持つ保険です。

少額短期保険（ミニ保険）

保険料が月々数百円?千円程度と安価なもの。

掛け捨ての医療保険

病気やケガの際の自己負担（生活保護では医療扶助がありますが、雑費等の備え）を目的としたもの。

葬儀費用の準備を目的としたもの

自分が亡くなった後の整理費用をカバーする程度の小規模なもの。

すでに生命保険に加入している場合の対応

既存の保険をどうするか

生活保護を申請する際、まず問われるのが「資産の活用」です。

生命保険に「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」がある場合、原則として一旦解約し、そのお金を生活費に充てることが求められます。

生命保険を継続できる基準（目安）

ただし、全ての保険を解約しなければならないわけではありません。
以下の条件を満たす場合は、そのまま継続が認められる可能性が高いです。

保険金を受け取った時の注意点

受給中に「入院給付金」や「死亡保険金」を受け取った場合、それは「収入」として扱われます。

• 受け取った金額分、翌月の保護費が減額（収入充当）される。
• 金額が大きい場合は、一時的に生活保護が停止・廃止になる。

例外として手元に残せるケース

受け取った保険金の使い道が「自立を助長するもの」と認められれば、収入としてカウントされない（手元に残せる）場合があります。

医療費の自己負担分

保険適用外の治療費や入院中の雑費。

葬儀費用

家族の葬儀代として充てる場合。

自立更生費

就職活動の費用や、転居費用など。

生活保護の基準と生命保険の必要性を考える

生活保護の基準を正しく理解する

生活保護制度は「利用できる資産（現金、預貯金、不動産、保険など）」をすべて活用してもなお生活が苦しい人を助ける仕組みです。

そのため、保険を「資産」ではなく「安心のための最低限の備え」として位置づけることが、両立の鍵となります。

生命保険の必要性を再検討する

生活保護受給者は「医療扶助」により医療費が実質無料になるため、一般的な医療保険の必要性は低くなります。

一方で、自分が亡くなった後の「葬儀費用」や「残された家族への負担」を心配される方は多いです。

今の自分にとって、「本当にその保険料を支払う価値があるのか」を冷静に判断することが大切です。

生活保護と生命保険を賢く両立させるには

生活保護を受けていても、ルールを守れば生命保険を活用することは可能です。
大切なのは、「隠さずにケースワーカーへ相談すること」、そして「家計を圧迫しない範囲の保険を選ぶこと」です。

札幌での生活再建に向けたお部屋探しや、生活保護申請に伴う住居の確保でお困りの際は、ぜひワールドエステートへご相談ください。

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