離婚と引っ越しはどちらが先？札幌で新生活を始めるための手続き・費用・住まい探し

• 「離婚を考えているけれど、引っ越しは離婚届を出す前と後のどちらがいいの？」
• 「離婚後に住む部屋が見つかるか不安」
• 「仕事や収入がなくても、子どもと一緒に住める物件を借りられる？」

離婚と引っ越しを同時に考えなければならない状況では、何から手をつければよいのか分からなくなることがありますよね。

離婚前に別居を始める方法もあれば、離婚成立後に新居へ移る方法もございます。

どちらが正解というわけではなく、
夫婦の関係、経済状況、子どもの学校、現在の住居の契約名義などによって、適切な順序は異なります。

特に、離婚後に収入が減る方や、専業主婦・パート勤務の方、保証人を頼める人がいない方は、早めに新居探しを始めることが大切です。

離婚と引っ越しはどちらを先にするべき？

離婚と引っ越しの順序は、主に次の3つに分けられます。

• 離婚前に引っ越して別居する
• 離婚成立後に引っ越す
• 新居を先に確保し、離婚成立に合わせて引っ越す

最適なタイミングは、それぞれの家庭の事情によって異なります。

まずは、現在の住居に住み続けられるか、離婚後の収入で家賃を支払えるか、子どもの転校が必要になるかなどを整理しましょう。

離婚前に引っ越すケース

離婚前に引っ越す方法は、先に別居を始めたい場合や、同居を続けることが精神的に難しい場合に選ばれます。

夫婦が同じ家に住みながら離婚条件を話し合うと、感情的な衝突が増えてしまうことがあります。

先に別居することで生活環境を分け、落ち着いて次のような話し合いを進められる可能性があります。

• 離婚するかどうか
• 財産分与
• 慰謝料
• 養育費
• 子どもの親権
• 面会交流
• 現在の住居をどうするか
• 家具や家電をどちらが使用するか

一方で、離婚前に新居を契約する場合は、現在の婚姻関係や収入状況で入居審査を受けることになります。

専業主婦や収入が少ない方の場合、本人名義で賃貸契約を結ぶことが難しいケースもあります。その場合は、預貯金、今後の就職予定、親族による保証、家賃保証会社などを利用して審査を受けることになります。

また、離婚前に別居を始める場合でも、財産分与や婚姻費用などに影響する可能性があるため、夫婦間の争いが予想される場合は、引っ越す前に弁護士などへ相談することも検討しましょう。

離婚後に引っ越すケース

離婚届を提出し、離婚が成立してから引っ越す方法もあります。

離婚後であれば、新しい氏名や世帯状況をもとに、住民票、健康保険、各種手当などの手続きをまとめて進めやすくなります。
ただし、離婚が成立してから物件を探し始めると、退去期限までに新居が見つからない可能性があります。

特に、次のような状況に当てはまる方は、離婚成立前から不動産会社へ相談しておくことをおすすめします。

• 離婚後に現在の家を出なければならない
• 現在の賃貸契約が配偶者名義になっている
• 離婚後は収入が大きく減る
• 無職または求職中である
• 保証人を頼める人がいない
• 生活保護の申請を検討している
• 子どもの学校区を変えたくない
• 初期費用を用意することが難しい

物件の相談や内覧は、離婚成立前でも可能です。契約日や入居日については、離婚の予定や公的支援の申請状況に合わせて調整します。

新居を先に探し、離婚成立に合わせて引っ越すケース

離婚前に新居候補を探し、離婚成立の前後に合わせて契約や引っ越しを進める方法もございます。
また、この方法であれば、離婚成立後に住む場所がなくなるリスクを減らせるでしょう。

ただし、物件を長期間取り置きしてもらうことは通常難しく、申し込み後は一定期間内に契約や家賃の支払いを求められることがあります。

そのため、次の予定を確認しながら進めることが重要です。

• 離婚届を提出する予定日
• 現在の住居を退去する日
• 新居へ入居できる日
• 子どもの転園・転校時期
• 給与や各種手当が入る時期
• 生活保護などの申請時期
• 引っ越し費用を用意できる時期

不動産会社には、離婚を予定していることや、いつから入居したいのかを正直に伝えましょう。

離婚前に確認しておきたい住まいの名義

現在住んでいる物件が賃貸住宅の場合は、賃貸借契約書を確認しましょう。

特に確認したいのは、次の項目です。

• 契約者名義
• 入居者として登録されている人
• 連帯保証人
• 家賃保証会社
• 家賃の支払口座
• 契約期間
• 退去予告の期限

現在の物件が配偶者名義の場合、配偶者が退去した後に自分と子どもだけで住み続けるには、管理会社や大家さんの承諾が必要になることがあります。

無断で契約者だけが退去したり、名義を変更せずに住み続けたりすると、契約違反になる可能性があります。

反対に、自分が新居へ引っ越す場合は、現在の物件の契約者なのか、同居人として登録されているだけなのかによって、必要な手続きが異なります。

契約内容が分からない場合は、管理会社や不動産会社へ確認しましょう。

離婚と引っ越しに必要な主な手続き

離婚届の提出

協議離婚の場合は、離婚届を本籍地または届出人の所在地にある市区町村の窓口へ提出します。
札幌市では、各区役所の戸籍住民課などが窓口です。

協議離婚の離婚届には、夫婦それぞれの署名と、成人2名による証人欄への署名が必要です。
押印は任意です。

一方、調停離婚や裁判離婚などの場合は、調停調書や判決書など、離婚の種類に応じた書類が必要になります。
なお、離婚届を提出しただけでは、住民票の住所や世帯は自動的に変更されません。

引っ越しをした場合や、同じ住所で世帯を分ける場合は、別途手続きが必要です。

離婚後も婚姻中の姓を使う場合の手続き

結婚によって姓を変更した方は、離婚すると原則として婚姻前の姓に戻ります。

ただし、離婚の日から3か月以内に所定の届け出をすることで、婚姻中の姓をそのまま使用できます。

子どもの学校や仕事上の事情などから、離婚後も現在の姓を使いたい場合は、早めに区役所へ相談しましょう。

また、親権者を決めただけでは、子どもの姓や戸籍が自動的に親権者と同じになるわけではありません。
子どもの姓や戸籍を変更する場合は、別の手続きが必要になることがあります。

札幌市内で引っ越す場合

札幌市内で別の住所へ引っ越した場合は、転出届や転入届ではなく「転居届」を提出します。

新しい住所に住み始めた日から14日以内に、転居先の区役所で手続きします。

例えば、札幌市北区から札幌市東区へ引っ越す場合も、札幌市内での転居として手続きを行います。

札幌市外から札幌市へ引っ越す場合

札幌市外から札幌市へ引っ越す場合は、前の市区町村へ転出届を提出し、札幌市の区役所へ転入届を提出します。札幌市への転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に行います。

一般的には、次のものが必要です。

• 前住所地で発行された転出証明書
• 本人確認書類
• マイナンバーカード
• 外国籍の方は在留カードなど

札幌市から市外へ引っ越す場合

札幌市から他の市町村へ引っ越す場合は、引っ越す前に札幌市へ転出届を提出します。

その後、新しい住所地の市区町村で転入届を行います。

児童手当、児童扶養手当、医療費助成などを利用している場合は、転出時と転入先の両方で手続きが必要になることがあります。

マイナンバーカードや運転免許証などの変更

離婚や引っ越しによって氏名や住所が変わる場合は、次の変更手続きも必要です。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 健康保険
• 年金
• 銀行口座
• クレジットカード
• 携帯電話
• 生命保険・損害保険
• 電気・ガス・水道
• インターネット
• 郵便物の転送
• 勤務先への届け出
• 自動車の登録
• 各種会員サービス

すべてを一日で終わらせる必要はありません。
区役所で行う手続きを優先し、その後、生活に必要なものから順番に変更すると進めやすくなります。

子どもがいる場合に必要な手続き

児童手当・児童扶養手当

離婚後に子どもを養育する場合は、児童手当の受給者変更や、児童扶養手当の申請が必要になることがあります。

児童扶養手当は、父母の離婚などによって、父または母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親家庭を対象とする制度です。
所得などの条件があり、離婚しただけで自動的に支給されるわけではありません。

申請先は各区役所の保健福祉課福祉助成係です。

ひとり親家庭等医療費助成

札幌市では、一定の条件を満たすひとり親家庭の子どもと、その子どもを扶養している親に対して、医療費の一部を助成する制度があります。

所得や健康保険の加入状況などの条件があるため、離婚後は区役所で対象になるか確認しましょう。

保育園・幼稚園の手続き

引っ越しによって通園先を変更する場合は、現在の園と転居先の区役所へ早めに相談しましょう。

保育園は空き状況によってすぐに転園できない場合があります。

仕事を続けるために保育園が必要な方は、新居を決める前に次の点を確認することが大切です。

• 転居先の保育園の空き状況
• 現在の園へ継続して通えるか
• 通園にかかる時間
• 地下鉄やバスの利便性
• 冬の送迎が可能か
• 勤務先までの移動時間

家賃だけで物件を選ぶと、保育園への送迎や通勤が難しくなる場合があります。

小学校・中学校の転校手続き

札幌市立の小学校・中学校は、原則として新しい住所の通学区域に応じて学校が指定されます。

新しい住所が決まったら、現在の学校と転校先の学校へ連絡します。

札幌市への転入や市内転居の手続きをすると、区役所から転入学通知書または入校票が交付されます。

一般的には、次の書類を転校先へ提出します。

• 在学証明書
• 転学児童生徒教科用図書給与証明書
• 転入学通知書または入校票

事情によって指定校以外への通学が認められる場合もあるため、転校を避けたい事情がある場合は、札幌市教育委員会へ相談しましょう。

子どもの精神的な負担にも配慮する

離婚と引っ越しが重なると、子どもにとって次のような変化が一度に起こることがあります。

• 一緒に暮らす親が変わる
• 自宅が変わる
• 学校や保育園が変わる
• 友人と離れる
• 姓が変わる
• 生活時間が変わる

大人にとって必要な決断であっても、子どもがすぐに理解し、受け入れられるとは限りません。

年齢に合わせて説明し、不安や希望を聞きながら新生活の準備を進めることが大切です。

離婚と引っ越しにかかる費用

新居の初期費用

賃貸物件を契約する際は、家賃以外に初期費用が必要です。

一般的には、次のような費用がかかります。

• 敷金
• 礼金
• 前家賃
• 日割り家賃
• 仲介手数料
• 家賃保証会社の初回保証料
• 火災保険料
• 鍵交換費用
• 室内清掃料

物件によっては、敷金・礼金が不要な場合があります。

ただし、敷金・礼金ゼロでも、保証料や清掃料などが必要になることがあるため、契約前に初期費用の総額を確認しましょう。

引っ越し業者に支払う費用

引っ越し料金は、荷物の量、距離、時期、曜日などによって変わります。

札幌では、3月から4月の転勤・進学シーズンに料金が高くなりやすいため、時期を選べる場合は繁忙期を避ける方法もあります。

費用を抑えるには、次のような方法があります。

• 複数の引っ越し業者から見積もりを取る
• 平日に引っ越す
• 時間指定なしのプランを選ぶ
• 不要な家具や家電を処分する
• 自分で荷造りする
• 単身向けプランを利用する
• 家族や知人に運搬を手伝ってもらう

ただし、小さな子どもがいる場合や、体調に不安がある場合は、無理に自分だけで運ぼうとせず、安全を優先しましょう。

家具・家電の購入費用

離婚によって家を出る場合、冷蔵庫、洗濯機、寝具、照明、暖房器具などを新たに用意しなければならないことがあります。

特に札幌では、冬を迎える前に暖房設備や防寒用品が必要です。

初期費用を抑えたい場合は、次の方法を検討できます。

• 家具・家電付き物件を探す
• リサイクルショップを利用する
• 必要最低限のものから買いそろえる
• 家具や家電を財産分与の話し合いに含める
• 不動産会社へ家具・家電の用意について相談する

引っ越し費用は夫婦のどちらが負担する？

離婚に伴う引っ越し費用を、必ず夫婦のどちらかが支払わなければならないという一律の決まりがあるわけではありません。

夫婦の合意によって、

• 各自が自分の引っ越し費用を負担する
• 収入の多い側が負担する
• 財産分与の金額に含める
• 共有財産から支払う

などの方法が考えられます。

引っ越し費用や新居の初期費用を相手に負担してもらう約束をした場合は、口頭だけではなく、離婚協議書や公正証書などの書面に残すことも検討しましょう。

離婚後に収入がなくても賃貸物件は借りられる？

離婚後に無職になった方や、パート収入だけになった方でも、賃貸物件を借りられる可能性はあります。

ただし、一般的な会社員と比べると、入居審査で確認される項目が増える場合があります。

例えば、次のような内容です。

• 現在の収入
• 預貯金
• 今後の就職予定
• 児童扶養手当などの収入
• 養育費
• 連帯保証人の有無
• 家賃保証会社の審査
• 生活保護の利用予定
  

離婚後の収入に対して家賃が高すぎる物件は、審査に通りにくいだけでなく、入居後の生活も苦しくなります。

家賃だけでなく、札幌の冬の暖房費や交通費、子どもの教育費なども含めて、無理なく生活できる物件を選びましょう。

離婚後の生活が難しい場合に検討できる支援

生活保護

離婚によって収入や住居を失い、自分の収入や資産だけでは生活を維持できない場合は、生活保護について相談できます。

札幌市では、お住まいの区の区役所保護課が申請窓口です。

生活保護には、生活費にあたる生活扶助のほか、家賃などの住居費にあたる住宅扶助、医療費にあたる医療扶助などがあります。

生活保護の利用を考えている場合は、物件を契約する前に区役所へ相談することが重要です。
先に契約してしまうと、家賃や初期費用が支給対象にならない可能性があります。

また、住宅扶助には世帯人数などに応じた基準があるため、その基準に合った物件を探す必要があります。

児童扶養手当などのひとり親支援

札幌市では、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、母子父子寡婦福祉資金貸付など、ひとり親家庭を対象とした複数の支援制度があります。

制度によって、対象者、所得要件、申請時期、必要書類が異なります。

離婚しただけで自動的に利用できるものではないため、各区役所の相談窓口で確認しましょう。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

札幌市には、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、就労や収入向上に向けて取り組むひとり親家庭の親を対象に、家賃相当額を貸し付ける制度があります。

対象条件があるため、すべてのひとり親家庭が利用できるわけではありませんが、離婚後の家賃負担に不安がある場合は、利用できるか確認してみましょう。

DVや暴力がある場合は安全を最優先にする

配偶者からの暴力、脅迫、監視、経済的な支配などがある場合は、通常の離婚や引っ越しとは異なる対応が必要です。

相手に引っ越し先を知られることで危険が生じる可能性がある場合は、自分だけで話し合ったり、退去予定を伝えたりせず、専門窓口へ相談してください。

札幌市には、札幌市配偶者暴力相談センターや各区役所の相談窓口があります。DV相談＋は24時間対応しています。
緊急の危険がある場合は、警察へ連絡してください。

住民票の閲覧制限や一時的な保護などを利用できる可能性もあります。
不動産会社へ相談する際も、相手に住所を知られたくないことを必ず伝えましょう。

札幌で離婚後の住まいを探すときのポイント

子どもの生活環境から地域を選ぶ

子どもがいる場合は、家賃だけでなく、次の環境も確認しましょう。

• 学校区
• 保育園の空き状況
• 通学路
• 病院や小児科
• スーパー
• 地下鉄駅やバス停
• 親族の家までの距離
• 冬の除雪状況
• 児童会館や学童保育
• 職場までの通勤時間

離婚後は、仕事、家事、育児を一人で担う時間が増えることがあります。

家賃が少し安くても、通勤や送迎に時間がかかる物件では、生活の負担が大きくなる可能性があります。

札幌の冬の生活費も計算する

札幌で物件を選ぶ際は、暖房費を含めて生活費を計算することが重要です。

確認したいポイントには、次のようなものがあります。

• 暖房設備の種類
• 都市ガス・プロパンガス・灯油の違い
• 窓や断熱性能
• 除雪の有無
• ロードヒーティングの有無
• 冬のバスや地下鉄の利用
• 子どもの冬用衣類や通学用品

家賃だけが安い物件を選ぶと、冬の光熱費が高くなり、結果として毎月の支出が増えることがあります。

初期費用を抑えられる物件を探す

離婚後すぐの引っ越しでは、まとまったお金を用意できないことがあります。

その場合は、次のような物件を相談しましょう。

• 敷金・礼金ゼロ
• 仲介手数料を抑えられる
• 家具・家電付き
• 保証人不要
• 無職でも相談可能
• 生活保護受給者が相談可能
• 入居時期を調整できる
• 家賃を抑えられる

ただし、広告上の家賃だけで判断せず、初期費用の総額や毎月かかる管理費なども確認してください。

札幌で離婚後の住まい探しならワールドエステートへご相談ください

ワールドエステートでは、札幌市内を中心に、離婚後の住まい探しにお困りの方をサポートしています。

例えば、次のようなご相談が可能です。

• 離婚後に現在の家を出なければならない
• シングルマザーとして子どもと住める部屋を探したい
• 仕事や収入がなく、入居審査が不安
• 敷金や礼金などの初期費用を用意できない
• 保証人を頼める人がいない
• 家賃を抑えられる物件を探したい
• 生活保護の申請を検討している
• 生活保護を利用して転居したい
• 家具や家電を用意できない
• 引っ越し業者を探す余裕がない
• 他の不動産会社で断られてしまった
• 離婚前だが、先に新居の相談をしたい

家具・家電の用意や、引っ越し業者の手配についても相談可能です。
離婚が成立してから慌てて部屋を探すのではなく、離婚や別居を検討している段階からもお気軽にご相談下さい。

現在の状況や希望、子どもの学校、利用を考えている制度などを伺いながら、新生活に合った住まいをご提案します。