生活保護と借金｜借金があっても申請できる？受給中の返済・差押え・住まい探しを解説

• 「借金があるけれど、生活保護は申請できるの？」
• 「生活保護を受けながら、借金を返済してもいいの？」
• 「借金の督促がある状態で、札幌で部屋を借りられるの？」

このような不安を抱えている方は少なくありません。

結論から言うと、借金があっても生活保護の申請は可能です。
ただし、生活保護費を借金返済に充てることは原則として認められていません。

生活保護は、食費・家賃・医療費など、最低限度の生活を維持するための制度です。

借金返済のための制度ではないため、借金がある場合は生活保護の申請とあわせて、弁護士・司法書士・法テラスなどへ相談することが大切です。

生活保護とは？

生活保護とは、病気、失業、高齢、障がい、家庭の事情などにより生活に困窮している方に対し、国が最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度です。

生活保護の根拠には、日本国憲法第25条があります。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
引用元：e-Gov法令検索「日本国憲法 第25条」
URL：https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION

生活保護の種類

生活保護には、生活状況に応じて複数の扶助があります。

札幌市公式サイトでは、生活保護の種類について次のように説明されています。

生活扶助…食費・光熱水費・衣料費・家具、電化製品等の更新費などの費用
住宅扶助…家賃など住まいの費用
医療扶助…病気やけがなどの治療にかかわる費用
引用元：札幌市公式サイト「生活保護制度」
URL：https://www.city.sapporo.jp/fukushi-guide/seikatuhogo.html

札幌で賃貸物件を探す場合に特に重要なのが、住宅扶助です。

住宅扶助は、家賃など住まいに関する費用に充てられる扶助です。
ただし、住宅扶助には地域や世帯人数ごとの上限があるため、生活保護を受けながら部屋を借りる場合は、基準内の物件を探す必要があります。

生活保護の受給条件

生活保護を受けるするには、世帯の収入や資産、働けるかどうか、親族から援助を受けられるかなどを総合的に確認されます。

生活保護法第4条では、保護の要件について次のように定められています。

保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
引用元：e-Gov法令検索「生活保護法 第4条」
URL：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144

つまり、生活保護は「何もせずに受けられる制度」ではなく、使える資産や能力を活用しても、なお生活ができない場合に利用できる制度です。

確認される主な内容は以下のとおりです。

• 収入
• 預貯金
• 不動産
• 自動車
• 生命保険
• 年金
• 働ける状態かどうか
• 親族から援助を受けられるか
• 現在の住まい、家賃、生活状況

ただし、借金は「資産」ではなく「負債」です。
そのため、借金があることだけを理由に生活保護を申請できない、ということにはなりません。

借金があっても生活保護は受けられる？

借金がある場合でも、生活保護の申請は可能です。

消費者金融、カードローン、クレジットカード、家賃滞納、携帯料金の滞納などがあっても、それだけで生活保護の対象外になるわけではありません。

生活保護の審査で重要なのは、借金の有無そのものではなく、現在の収入・資産・生活状況です。

例えば、以下のような状況であれば、生活保護の相談を検討すべきです。

• 借金返済で生活費が残らない
• 家賃を滞納して退去を迫られている
• 病気やケガで働けない
• 失業して収入がない
• 年金だけでは生活できない
• 督促や取り立てで精神的に追い詰められている

借金があるからといって、生活保護の相談をあきらめる必要はありません。

生活保護費で借金を返済してもいい？

生活保護費を借金返済に使うことは、原則として認められていません。

生活保護費は、食費、家賃、光熱費、医療費、衣類など、最低限度の生活を維持するためのお金です。

生活保護法第60条では、保護金品の使用について次のように定められています。

被保護者は、保護金品を、その保護の目的に従って使用しなければならない。
引用元：e-Gov法令検索「生活保護法 第60条」
URL：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144

生活保護費は生活のために支給されるものであり、債権者への返済に使うお金ではありません。

生活保護費から返済を続けてしまうと本来必要な食費や家賃、光熱費が足りなくなり生活再建が難しくなります。

そのため、借金がある状態で生活保護を受ける場合は、返済を続けるのではなく自己破産などの債務整理を検討することが大切です。

借金の督促や取り立てはどうすればいい？

借金の督促が続いている場合は、弁護士や司法書士へ早めに相談しましょう。

専門家へ債務整理を依頼すると、債権者に受任通知が送られ、本人への直接の督促が止まるケースがあります。

生活保護を受けるほど生活が困窮している場合、任意整理で分割返済を続けるより自己破産を検討した方が現実的なケースもあります。

ただし、自己破産が適しているかどうかは、借金の理由、金額、財産の有無、収入状況によって異なります。

自己判断せず、法テラス、弁護士、司法書士に相談することをおすすめします。

生活保護費は差押えされる？

生活保護費は、法律上、差押えが禁止されています。

生活保護法第58条では、次のように定められています。

被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押さえられることがない。
引用元：e-Gov法令検索「生活保護法 第58条」
URL：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144

つまり、債権者が生活保護費そのものを差し押さえることはできません。
これは、生活保護費が最低限度の生活を守るためのお金だからです。

ただし、注意点もあります。

生活保護費が銀行口座に入金された後、他のお金と混ざっている場合など、個別の事情によってトラブルになる可能性があります。

また、生活保護費以外の預貯金、過払い金、相続財産、保険の解約返戻金などがある場合、それらが差押えや収入認定の問題になることもあります。

借金の督促や差押えが不安な場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

生活保護受給中に新たな借金をしてもいい？

生活保護受給中に新たな借金をすることは、原則として避けるべきです。

生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。

新たな借金をしてしまうと、返済ができず、生活再建がさらに難しくなる可能性があります。

また、借りたお金が収入として扱われる可能性もあります。生活保護を受給している場合、収入や資産の変動は福祉事務所へ申告する必要があります。

生活保護法第61条では、収入などの変動があった場合の届出義務が定められています。

被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
引用元：e-Gov法令検索「生活保護法 第61条」
URL：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144

どうしても生活費が足りない場合は、消費者金融などから借りる前に、必ず担当ケースワーカーへ相談しましょう。

過払い金や返還金がある場合の注意点

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを長く利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金とは、本来支払う必要がなかった利息を払いすぎていた場合に、貸金業者から返還を受けられるお金のことです。

生活保護受給中に過払い金を受け取った場合、そのお金は収入や資産として扱われる可能性があります。

そのため、過払い金、保険の解約返戻金、相続財産、還付金などを受け取る可能性がある場合は、必ず福祉事務所へ申告しましょう。

申告せずに受け取った場合、不正受給と判断され、保護費の返還を求められる可能性があります。

借金がある人が札幌で部屋を探すときの注意点

借金がある状態で生活保護を申請する場合、住まいの確保も大きな課題になります。

札幌で生活保護を受けながら賃貸物件を探す場合、以下の点に注意が必要です。

• 住宅扶助の範囲内の家賃か
• 生活保護受給者の入居に対応している物件か
• 保証会社の審査に通るか
• 家賃滞納歴や借金が審査に影響しないか
• 初期費用の支給対象になるか
• 区役所との事前確認が必要か
• 冬の暖房費や交通費まで考えて生活できるか

札幌では、冬の暖房費や除雪、地下鉄・バスへのアクセス、病院や区役所への通いやすさも重要です。

単に家賃が安い物件を選ぶだけでは、冬場の光熱費が高くなったり、通院や買い物が不便になったりすることもあります。

生活保護と借金の問題を抱えている方は、生活保護の住宅扶助や札幌市内の物件事情に詳しい不動産会社へ相談することが大切です。

弁護士・司法書士・法テラスに相談すべき理由

生活保護と借金の問題は、ひとりで判断するには複雑です。

特に以下のような場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

• 借金の返済ができない
• 督促や取り立てが続いている
• 差押えが不安
• 生活保護費から返済してしまっている
• 自己破産すべきか迷っている
• 過払い金があるかもしれない
• 家賃滞納がある
• 住む場所がなくなりそう

経済的に余裕がない方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。

法テラス公式サイトでは、生活保護受給中の方を対象とした立替金の返済免除制度について案内されています。

生活保護受給中の方を対象とした立替金の返済の免除制度があります。
引用元：法テラス公式サイト「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」
URL：https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html

また、法テラスの民事法律扶助では、生活保護受給中の場合、立替金の償還が猶予されることがあります。

被援助者が生活保護を受給している場合は、立替金の償還について、援助終結まで猶予されることがあります。
引用元：法テラス公式サイト「民事法律扶助業務」
URL：https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/

借金問題を抱えたまま生活保護を受ける場合は、福祉事務所だけでなく、法テラスや弁護士・司法書士にも相談することで、より安全に生活再建を進められます。

札幌で生活保護と借金に悩んだらワールドエステートへ

生活保護と借金の問題は、決して珍しいものではありません。

借金があるからといって、生活保護の申請をあきらめる必要はありません。
また、生活保護を受けているからといって、過去の借金を放置し続ける必要もありません。

大切なのは、生活保護費で無理に返済するのではなく、正しい制度を使って生活を立て直すことです。

• 「借金があって部屋を借りられるか不安」
• 「生活保護を申請したいけれど、住む場所がない」
• 「家賃滞納があり、退去を迫られている」
• 「住宅扶助の範囲内で入居できる物件を探したい」
• 「法テラスや弁護士にも相談したい」

このようなお悩みがある方は、一人で抱え込まずにご相談ください。

必要に応じて、法テラスや弁護士・司法書士などの専門家への相談も検討しながら、札幌で安心して生活を再スタートできる住まい探しをお手伝いします。